新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国・都道府県・市町村・金融機関等が、事業者を対象とした様々な支援制度を講じています。これらの支援制度をご紹介します（リンク集）※2022年9月8日更新
●ミラサポplus中小企業向け補助金・支援サイト
（補助金・助成金・融資などの支援策検索サイト）
https://mirasapo-plus.go.jp/#shikinguri
●国、都道府県、市区町村の支援策
・厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」リーフレット(2022/4/1更新)
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf
・経済産業省「新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ」パンフレット（2022/9/6更新）
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/pamphlet.pdf
1．事業復活支援金（終了）
2021年11月〜2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月〜2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上または30％〜50％減少した事業者（中堅・中小・小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主）を対象とした給付金です。
※上限額
| 売上高減少率 | 個人 | 法人 | ||
| 年間売上高 1億円以下 |
年間売上高 1億円超〜5億円以下 |
年間売上高 5億円超 |
||
| ▲50％以上 | 50万円 | 100万円 | 150万円 | 250万円 |
| ▲30％〜50％ | 30万円 | 60万円 | 90万円 | 150万円 |
詳細はこちら⇩
（制度リーフレット）
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_fukkatsu/pdf/leaflet.pdf
(事業復活支援金事務局HP)
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/
〇申請期限が延長されました！
申請IDの発行：5/31（火）まで
事前確認期限：6/14（火）まで
申請期限：6/17（金）まで
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_extension_leaflet.pdf
2. 月次支援金（終了）
2021年の4月以降に実施される緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響より、売上が50％以上減少している事業者を対象とした給付金です。
※上限：中小法人等20万円/月額、個人事業者10万円/月額
※申請期間：10月分 11/1〜2022/1/7（事前確認は12/28まで）
※10月分の対象地域は以下の19都道府県です
北海道、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県
広島県、福岡県、沖縄県
詳細はこちら⇩
https://www.meti.go.jp/covid-19/getsuji_shien/index.html
☆弊事務所は「月次支援金の登録確認機関」です。
事前確認手続きが可能ですので、お気軽にお問い合わせ下さい（担当：高橋まで）
3．一時支援金（終了）
2021年1月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が50％以上減少した中小法人・個人事業者を対象とした給付金です。
※上限：中小法人等6０万円、個人事業者3０万円
※申請受付期間：2021年3月8日（月）〜5月31日（月）
詳細はこちら↓
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
4．J-Net21
新型コロナウイルスに関する地域の補助金・助成金・融資の情報のまとめサイト
https://j-net21.smrj.go.jp/support/tsdlje00000085bc.html
5．雇用調整助成金（厚生労働省）（2022/1/6更新）
特例措置が令和4年3月31日まで延長されました
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
6．持続化給付金（終了）
新型コロナウイルス感染症の影響により、１か月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした給付金です。（上限：中小法人等２００万円、個人事業者１００万円）
詳細はこちら⇩
https://jizokuka-kyufu.go.jp/
7．家賃支援給付金（終了）
新型コロナウイルス感染症の影響により、１か月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象とした給付金です。（上限：中小法人等６００万円、個人事業者３００万円）
詳細はこちら⇩
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
●政府系金融機関の支援策
１．新型コロナウイルス感染症関連（経済産業省）
https://www.meti.go.jp/covid-19/
２．資金繰り支援内容一覧表（経済産業省）※2022/2/1時点
https://www.meti.go.jp/covid-19/pdf/shikinguri_list.pdf
３．医療機関向け新型コロナウイルス感染症の優遇融資（独立行政法人福祉医療機構）
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
・ 医療関係施設向けリーフレット
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/20210401_iryou_corona_tirasi.pdf
●税務関連の支援策
１．国税
・国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ（2022/3/16更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/faq.pdf
・法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限の個別指定による延長手続きに関するFAQ（4/6更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-044.pdf
・個人所得税、贈与税及び個人事業者の消費税の申告・納付期限の個別指定による延長手続きに関するFAQ（4/6）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-021_02.pdf
・相続税の申告・納付期限の個別指定による延長手続きに関するFAQ（4/6更新）
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/pdf/0020004-074.pdf
●その他の支援策
１．小規模企業共済「新型コロナウイルス感染症に係る特例措置について」（3/22更新）
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_s.html
２．経営セーフティ共済（倒産防止共済）「一時貸付金」
https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/about/loan/index.html
・ 新型コロナウイルス感染症にかかる経営セーフティ共済の特例措置
https://www.smrj.go.jp/kyosai/info/disaster_relief_r2covid19_t.html
３．契約者貸付制度「金利０％特別支援」
契約者貸付とは、加入している生命保険商品の解約返戻金の一定割合まで貸付を受けることができる制度です。手続きをすれば審査なしで即座に借りられるため、目の前の資金不足には大きな助けになります。契約者貸付を利用しても保障は継続します。借りられる上限は、保険会社や商品によって解約返戻金の50〜90％程度と異なります。
※ご加入の生命保険会社のホームページ等にてご確認下さい。
