＜医療機関向け＞新型コロナウイルス対策関連情報
新型コロナウイルス対策に関連した医療機関向けの情報をまとめてお知らせします（11/4更新）
【新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の拡充】
●医療機関における感染拡大防止のための支援
「令和3年度新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症感染拡大防止継続支援補助金」
（11/4更新）
☆医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等に要するかかりまし費用を下記を上限として補助
・無床診療所（医科・歯科）8万円
・薬局・訪問看護事業者等 6万円
詳細はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_21485.html
※令和3年10月1日から令和3年12月31日までに支出される費用が対象
（5年間、領収書等の証拠書類を保管する必要あり）
※補助の対象となる経費：新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止対策に要した費用
＜具体例＞賃金、報酬、謝金、会議費、旅費、需用費（消耗品費等）、役務費（通信運搬費
等）委託料、使用料及び賃貸料、備品購入費など
※申請受付期間：令和3年11月1日～令和4年1月31日（申請は1回のみ）
※インターネットを利用した電子申請（上記厚労省HPよりアクセス）
※事務の簡素化のため、申請時の領収書等の証拠書類の添付は省略
※申請に関する問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制確保支援補助金コールセンター
0120-336-933（平日9:30～18:00）
「令和3年度新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」
※終了
☆医療機関・薬局等における感染拡大防止対策等や診療体制確保等に要する費用を下記を上限として補助
・無床診療所（医科・歯科）25万円
・薬局・訪問看護事業者等 20万円
詳細はこちら↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17941.html
※令和2年度第二次補正予算による「医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援」による補助 （上限100万円）を受けた医療機関等も補助対象
※令和2年度第三次補正予算による「令和2年度新型コロナウイルス感染症感染防止・医療提供体制確保支援補助金」による補助（上限25万円）を受けた医療機関等は補助対象外
※令和3年4月1日から令和3年9月30日までに支出される費用が対象
（概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管する必要あり）
※補助の対象となる経費は、令和2年度第二次・第三次補正予算による補助金と同じです
※申請書類の提出期限：令和3年9月30日（当日消印有効）
※医療機関から厚生労働省へ郵送により申請書を提出（申請は1回のみ）
※郵送先：〒119-0397 銀座郵便局留
宛先：厚生労働省
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金担当宛
※申請に関する問い合わせ先
厚生労働省医療提供体制確保支援補助金コールセンター
0120-336-933（平日9:30～18:00）
《第三次補正予算分》※終了
「令和2年度新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止・医療提供体制確保支援補助金」
☆医療機関における感染拡大防止対策等や診療体制確保等に要する費用を25万円を上限
（無床診療所（医科・歯科））として補助
医療機関・薬局等の感染拡大防止等の支援（厚生労働省資料）.pdf
第3次補正予算 医療提供体制確保支援補助金.pdf
※厚生労働省より直接補助金を医療機関に支給予定（保険医療機関に限る）
※医療機関は所定の様式により、交付申請書等を作成（概算額での申請も可能）
書式はこちらからダウンロード→https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16443.html
※令和2年12月15日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象
（概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管する必要あり）
※申請書類の提出期限：令和3年2月28日（当日消印有効）
《第二次補正予算分》※終了
医療機関内での感染拡大防止対策等に要する費用（消毒液、マスク、ビニールカーテン等）を100万円を上限（無床診療所（医科・歯科））として補助
医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援（厚生労働省資料）.pdf
「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業」のご案内（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kansenkakudaiboushi_shien.html
・7/20（月）から順次受付開始
※申請の受付開始時期は、各都道府県によって異なりますのでご確認ください
※国保連の「オンライン請求システム」を使用していない医療機関等は、
「WEB申請受付システム」から申請可能です
https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0001dd4FtRb9/PreRegistration
・「医療機関等向け申請マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655348.pdf
・感染拡大防止対策等に要する費用の対象となる物品等の具体例
※クリニック向けの例示です
感染拡大防止等の支援【物品等の具体例】.pdf
※補助対象経費の拡大
２次補正補助対象拡大.pdf
※都道府県の国保連を通じて補助金を医療機関に支給予定（保険医療機関に限る）
※医療機関は所定の様式により、申請書及び事業計画書を作成（概算額での申請も可能）
※令和2年4月1日から令和3年3月31日までに支出される費用が対象
（概算額で申請した場合、事後に実績報告が必要となるため、領収書等の証拠書類を保管する必要あり）
※医療機関から各都道府県の国保連に原則オンラインにより申請書を提出（申請は1回のみ）
※国保連より各医療機関へ診療報酬の振込用登録口座へ振り込まれる
・詳細は各都道府県の国保連ホームページをご確認下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12594.html
【医療機関向け新型コロナウイルス感染症の優遇融資制度】
●医療機関向け無利子・無担保融資制度
※当初5年間の無利子貸付の範囲…5,000万円（3割以上減収）4,000万円（3割未満減収）
＜独立行政法人 福祉医療機構＞
https://www.wam.go.jp/hp/fukui_shingatacorona/
＜医療関係施設向けリーフレット＞
https://www.wam.go.jp/hp/wp-content/uploads/20210401_iryou_corona_tirasi.pdf
【新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度】
医療現場で働く医療従事者自身が感染した場合の補償制度です
1．補償対象
政府労災保険等に加入している医療機関の従業員
2．補償内容
■新型コロナウイルス感染症の罹患により4日以上休業した場合…20万円を給付
■新型コロナウイルス感染症の罹患により死亡した場合…500万円を給付
※上記各補償は、政府労災保険等の給付(休業補償、遺族補償給付)が決定された場合に保険金が支払われます。
3．実質的な医療機関の保険料負担額（国、医療団体からの補助適用後）
| 被保険者＼被用者 | 医療資格者等 | 左記以外 |
| 新型コロナウイルス感染症対応医療機関 | 無 料 | 1,000円 |
| 上記以外の医療機関 | 500円 | 1,000円 |
・「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度のご案内」
新型コロナウイルス感染症対応対応医療従事者支援制度【リーフレット】.PDF
・「新型コロナウイルス感染症対応医療従事者支援制度の詳細」
https://jcqhc.or.jp/w-comp
●医療従事者等への慰労金の支給※終了
診療所等に勤務する医療従事者・職員（医師、看護師、歯科医師、歯科衛生士、スタッフ等）に対し1名につき5万円の慰労金を支給
新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業（厚生労働省資料）.pdf
・「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業について」（厚労省）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000098580_00001.html
・ 7/20（月）から申請受付が開始されています
（初回申請は7/20～7/31、8月以降は毎月15日～末日まで）
※申請の受付開始時期は、各都道府県によって異なりますのでご確認ください
※国保連の「オンライン請求システム」を使用していない医療機関等は「WEB申請受付システム」から申請可能です
https://reg34.smp.ne.jp/regist/switch/00002G0001dd4FtRb9/PreRegistration
「WEB申請受付システム操作手順書」
https://i02.smp.ne.jp/u/manual/manual_irou.pdf
・「医療機関等向け申請マニュアル」
https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000655164.pdf
・申請の準備、作成、提出等の事項をまとめました
慰労金申請手続きに関するまとめ（準備、作成、提出等）.pdf
※東京都の申請様式を見本としています
申請書は、各都道府県の国保連に提出します
詳しくは、各都道府県の申請手続きをご確認ください
・「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業のご案内」
※都道府県の国保連から各医療機関を通じて支給対象となる医療従事者に支給予定（保険医療機関に限る）
※支給対象者は、① 新型コロナウイルス感染症対応医療機関、② ①以外の医療機関等、に通算して10日以上勤務した医療従事者や職員（各都道府県の第1例発生日～6/30の間、1日当たりの勤務時間は問わない、資格や職種による限定なし、事務職なども対象）
※各医療機関から各都道府県の国保連に原則オンラインにより申請書を提出
※国保連より各医療機関へ診療報酬の振込用登録口座へ振り込まれる
※各医療機関から医療従事者・職員へ給付金を支給する
※医療機関は都道府県に「慰労金の給付実績」を報告する（①慰労金給付の振込記録や受領簿、②振込に要した振込手数料が確認できる書類、などが必要となる）
（慰労金は非課税所得となるため、給与等とは別で振り込む等により、誤って源泉徴収することのないよう注意）
・詳細は各都道府県の国保連ホームページをご確認下さい
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12456.html
【5月分診療報酬等一部前払い制度】※終了
●新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、6月5日までに申請を行った保健医療機関等について、6月下旬に4月診療分診療報酬に加えて5月診療分診療報酬等を概算前払いする制度
※概算前払い分は7月下旬に減算調整される
＜厚生労働省リーフレット＞
https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000634258.pdf
